前橋市議会 1996-05-02 平成８年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 1996-05-02
次に、農林水産業費では、水田営農活性化対策事業のとも補償事業、集出荷情報管理システムの導入、農畜産物販路拡大を目指した流通市場調査の実施などを了とするものであります。 さらに、商工費においては、中小企業対策として、新製品、新技術開発事業の充実を図るとともに、創業支援や産業振興ビジョン策定、消費生活センター設置など、積極的な姿勢を了といたします。
次に、農林水産業費では、水田営農活性化対策事業のとも補償事業、集出荷情報管理システムの導入、農畜産物販路拡大を目指した流通市場調査の実施などを了とするものであります。 さらに、商工費においては、中小企業対策として、新製品、新技術開発事業の充実を図るとともに、創業支援や産業振興ビジョン策定、消費生活センター設置など、積極的な姿勢を了といたします。
その結果、本委員会で申し上げたペットボトルの分別収集、事業ごみの問題、合併浄化槽補助制度の導入、農業後継者づくりのための諸施策の充実、中小企業サービスセンターの設置など、今後さらに努力すべき課題はあるものの、ガラス瓶、空き缶分別収集事業の全市拡大、水田営農活性化対策事業としての市単とも補償事業の実施、農畜産物流通対策事業、商店街アメニティ等創出事業、前橋市振興ビジョン策定事業等、本市における諸課題に
まず最初に、３目農業振興費の新生産調整推進対策事業でございますけれども、これは米作の減反対策でございまして、従来の水田営農活性化対策事業が終了するということで、平成８年度から新たに取り入れられた制度でございます。いずれにしても、生産者にとりましては大変厳しい状況かと思われます。そこで、過去二、三年の転作状況についてお伺いし、また平成８年度予定される転作配分率をお願いします。
「水田営農活性化対策事業」は、本年度から「新生産調整推進対策事業」として実施されますが、これまでの実績を踏まえ、農家の規模拡大や農地の有効利用の促進、共同利用機械整備に対する助成など営農条件を整備し、生産性の高い水田農業の確立に努めてまいります。 新食糧法の施行は、米の流通機構に変化をもたらし、米価にも需給動向が反映されるようになり、産地間競争が一段と激しくなっております。
水田営農活性化対策事業は、それぞれ実績により県補助金の確定による整理、一番下の他用途利用米生産出荷奨励補助金 489万 8,000円の追加は、他用途利用米の出荷に対し政府米買い入れ価格との格差があるので、市単独で１俵当たり 2,000円を補助するもので、 2,440俵分でございます。 ４目農産物養蚕対策費は、 1,693万 1,000円の追加でございます。
３年目を迎えた「水田営農活性化対策事業」では、生産性の高い水田営農を確立するため、農家の規模拡大や地域ぐるみの土地利用の推進を図るとともに、営農条件の整備に努めてまいります。 農地の流動化対策として、従来農地の貸し手側のみに助成していた一定の奨励金を、本年からは農地の借り手側に対しても助成を行い、流動化を促進いたします。 本市では昨年、県下で最初の認定農業者６人が誕生いたしました。
３目農業振興費68万 8,000円の追加のうち、水田営農活性化対策事業はそれぞれ実績により県補助金の確定による整理、一番下の他用途利用米生産出荷奨励補助金 193万 9,000円の追加は、他用途利用米の出荷に対し政府米買い入れ価格との差額につきまして市単独で１俵当たり 500円を補助するもので、 3,877.5俵分でございます。なお、前年度は１俵当たり 2,000円の補助でございました。
本委員会にかかわる具体的な項目を見ると、農政部関連では農業構造改善対策として緑の農村空間整備事業を促進し、農業農村の活性化を図るほか水田営農活性化対策事業、農業後継者対策、園芸振興対策、蚕桑技術指導事業、畜産経営対策としてゆとり創出酪農集団活動促進事業の実施、圃場整備事業、農村集落環境整備事業などきめ細かい配慮がうかがえ、評価いたしますが、今日の農業を取り巻く厳しい状況を考えますと、一層積極的な取り
水田営農活性化対策事業を初めといたしまして、地域農政推進対策事業、担い手の育成、確保、推進して基礎基盤整備の施設整備等の事業を推進してきました。また、野菜の団地化、市民農園の開設等についても計画しているところであります。養蚕農家の振興として予算措置がなされましたが、蚕糸の低迷にて前途は厳しいものがあります。 水道事業でありますが、今年度料金の改定をお願いしました。平均18.6％の料金値上げです。
次に、減反政策である水田営農活性化対策事業についてお聞きいたします。我が国の基本的な食糧の安全保障の観点から、米の自由化などにより食糧の自給率など農家の安定収入を確保するための政策はもちろん、農業を守るために、まず農作物の代表とも言うべき米の問題であります水田営農活性化対策事業への取り組みについてお伺いをいたします。
国の方の方針といたしましても、この水田営農活性化対策事業は今年、来年も続けるというふうな方針が既に決まっておるわけでございます。
生産性の高い農業経営を確立するため、「水田営農活性化対策事業」をはじめとする事業の実施により、中核農家の規模拡大や地域ぐるみの土地利用を推進するとともに、諸条件の整備につとめてまいります。 中核的養蚕農家の育成のため、各種機械導入助成、良質繭生産対策助成など養蚕振興につとめます。
また、水田営農の生産性の向上や地域の特性が生きる生産体制の確立に向けて、水田営農活性化対策事業に積極的に取り組んでまいります。園芸作物では、バラの大型生産団地の整備を継続して促進するとともに、野菜、果樹については品質の向上や生産の安定化を目指して施設整備などを促進してまいります。
水田営農活性化対策事業の需用費及び営農条件整備共同利用機械整備事業補助金の追加は、コンバインなどの機械導入に対する県補助金の確定によるもの、他用途利用米生産出荷奨励補助金 1,221万 8,000円は、他用途利用米の出荷に対し市単独で１俵当たり 2,000円を補助するもので、 6,109俵分でございます。
15ページの６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費73万 4,000円の補正は、水田営農活性化対策事業として農家に貸し出しをする背負い動力散布機15台購入費分を高崎市農協に補助するものでございます。 ４目農作物養蚕対策費70万円の補正は、全額県補助金によりまして繭の増産を10％アップする運動費として10万円ずつを７養蚕組合に補助するものでございます。
本委員会に係る具体的な項目を見ると、農政部関連では、農村婦人海外視察研修事業を新たに取り入れた農業後継者対策事業、水田営農活性化対策事業、農業近代化資金等利子補給金、農地流動促進奨励金、農業構造改善対策事業、園芸振興対策事業、蚕桑技術指導事業、畜産経営対策事業、家畜貸付事業、圃場整備事業、市単農業土木事業、小規模土地改良事業、農村集落環境整備事業など、本市農業の近代化を図り、生産性の向上と経営の安定
次に、水田営農活性化対策事業・農業近代化資金等利子補給等さまざまな対策と専・兼業別農家について、また、今後の農業経営に対する市の考え方、さらにガットウルグアイランドによる農産物の今後の対策についてただされました。
次に、水田営農活性化対策事業・農業近代化資金等利子補給等さまざまな対策と専・兼業別農家について、また、今後の農業経営に対する市の考え方、さらにガットウルグアイランドによる農産物の今後の対策についてただされました。
水田営農活性化対策事業、あるいは農業近代化資金等利子補給事業、あるいは麦作・養蚕・野菜・畑作総合振興事業等、ほかにもありますが、たくさんきめ細かく対策事業あるいは補助事業が組み込まれているわけでございます。しかし、年々、農村を見ますと、いろいろの対策をしているにもかかわらず、大変農村が危機に瀕していると言っていいほど、非常に困っております。
こうした情勢中にあって、水田農業確立対策事業の実績と経験を踏まえ、本年度から平成７年度までの水田営農活性化対策事業により、米づくりと転作を通ずる望ましい経営体の育成を図りつつ、生産性の高い水田営農の確立と農業経営の安定に努めます。